2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
なお、この措置、例えば監理技術者の兼務の範囲は、その職務の適切な実施に支障を生ずるおそれがない最小限の現場数とし、また、主任技術者の配置の合理化に当たっては、施工技術が画一的な工種を対象とするほか、上位請負業者の主任技術者として一定の指導監督的な実務経験を有する者を専任で配置することとしております。
なお、この措置、例えば監理技術者の兼務の範囲は、その職務の適切な実施に支障を生ずるおそれがない最小限の現場数とし、また、主任技術者の配置の合理化に当たっては、施工技術が画一的な工種を対象とするほか、上位請負業者の主任技術者として一定の指導監督的な実務経験を有する者を専任で配置することとしております。
しかも、この事件が発生して、労働省は砂防工事現場等における監督実施の実態調査をしておりますが、その結果によりますと、法違反現場数が全体の四一・七％、四割強が法律違反をしている実態でございます。 これに対しまして、この地域で大町労働基準監督署がどのような災害対策をとってきたかといろことも、現地に行きまして調査をいたしました。
○北山政府委員 建築統計年報等から推計をいたしますと、年間の全建設現場数は約二百十万というふうに推計をしているところでございます。このうち、五十大規模以上の現場数は約六千、それから三十人から四十九大規模の現場数は約一万七千、十ないし二十九大規模の現場数は約九万、そういう推計でございます。
端的に言って元請、下請の関係なども含めての御指摘と思いますけれども、この調査は御案内のとおり事業現場数で一万件あるいは労働者数で十五万人、こういう大変膨大な数の人たちを賃金台帳によって実態把握しているわけでございまして、その間においては元請、下請の関係等も全部総合的に組み込まれる、こういうふうな理解をいたしておるわけで、お話しのように低きに流れるということはまずないのじゃないか、こういう認識に立っている
それから公共事業の補助検査の状況を見ますと、工事現場数に比較する実地検査施行の個所は〇・七六％——これはちょっとパーセンテージが違っておるかもしれませんから、あとでまた補足いたしますけれども、大体四分の一にパーセンテージとしては減っております。それから公共補助事業の建設省関係におきましても、〇・一四％から〇・〇八％というふうに減っております。
こういうような、きわめて検査の現場数が減ったということは、本委員会として不満です。悪いことがないということじゃないのです。ただ一割以下の現場を見ているだけで、あとは類推するというようなことは、会計検査院の事、検査に関する限り、私は本委員会においては許すべきでないと思う。この点は委員長から、他日の機会において、会計検査院に経過を一つ、本委員会に報告していただくようにお取り計らい願いたいと思う。
三十三年度に限って、どうしてこの建設省の検査した現場数が減ったのか。これは三十三年は、御承知のように二十五年、二十六年、二十七年というのは非常に批難事項、不当事項が多いので、特に参議院の決算委員会では、会計検査院の要員を増加しようということを本委員会は全会一致をもって、予算まで世話しようということであった。
○白木会計検査院説明員 補助工事につきましては、ここに書いてありますように、全国の工事現場数四万五千カ所に対しまして、一三・八％程度のものを検査しております。
○説明員（木村三男君） 私どもの見通しといたしましては、現場数をふやすかふやさないかということは、開発局長が、仕事の分量に応じて、どういうふうに判断するかということによりますが、さしあたりこの百六十四の出張所の数は、あまり動かないだろうという言葉を信用しているわけでございます。
○説明員（木村三男君） 現場数は、出張所が四十七、事務所が七、事業所百七、そのほか工場が二つ、ダム管理所が一カ所、百六十四でございます。
特に査定の関係等におきましては、これは工事現場数が、金額は別としまして、個所としては農林よりも相当少いという関係もあろうかと思いますけれども、建設省ではほとんど一〇〇％に近い実査をおやりになっておるというようなこと、特に私どもで指摘しておりますところの農林省との査定の重複、こういった面については、その防止に非常に努力しておられまして、その結果がこういう結果となって現われておる。
○衆議院議員（福田一君） 技術員の配置と職務分担につきましては、大規模電源の建設には第二表の実例が示しておりますように、一現場当り五十人から百人程度の現場関係技術員—これは土木、建築、電気、機械等を含めてでありますが……と、その一〇％ぐらいの本社関係技術員とを必要といたしまして、従つて電源開発株式会社が第一次計画として着工予定の現場数は約十カ所に上ります。
私の方で調査をいたしました本年七月末日現在の調査の実績によりますると、採石の業者数が三百十九名、採石現場数が三百六十二箇所の多きに上つておるのに、この実績から東北だけを考えてみましても、その業者数において無慮三千数百は下らないでありましようし、現場の数においては五千をおそらくは下らないと予想できるのに、しかも採石業界の現況はその企業形態がきわめて零細で、しかも弱体でございまして、過去においてその多くは